ZAITEN2022年04月号

ついにローカル局切り捨てに舵をきったキー局

テレビ朝日「地方局リストラ」にフジが相乗り

カテゴリ:事件・社会

2204_TVAsahi_EXTower_15_サイト用.jpgテレビ朝日 EX THEATER ROPPONGI(港区西麻布)


 全国のテレビ局関係者に衝撃が走った。  1月24日に開催された総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の第4回会議で、テレビ朝日ホールディングス(テレ朝HD)が、系列内の複数地域で同一放送を可能にする規制緩和を提案した。現在は大都市圏など一部地域を除き、放送免許は県域を前提としてローカル局が存在している。その県域制度を廃止し、ローカル局の再編を可能にすることを、テレビ局側が初めて提案したのだ。

 テレ朝HDの取締役、藤ノ木正哉は再編の対象となるエリアを質問されると、こう回答した。 「当系列のほとんどの局は黒字を確保しており、現時点では想定はしておりません。また、テレビ広告市場は特定のエリアに限らず全国的に縮小が続いているので、将来的には経営不振のリスクはどのエリアにもあると考えております」

 その一方でこうも語った。 「地域情報の発信機能の担保という観点やローカル営業の面などを考慮すると、実際には同じ地域ブロックや近隣県などが対象となるのではないかと考えているところです」

......続きはZAITEN4月号で。

購読のお申し込みはこちら 情報のご提供はこちら
関連記事

日本財団「委託業者からのセクハラ告発」に〝下請け切りで報復〟疑惑

国際卓越研究大・東北大への「低配分」と「出資負担」

全東信「巨額倒産」の背景に地銀と財務省の大罪

「天下り裁判官」と「巨大法律事務所」の蜜月

冤罪を生み出す「人質司法」の闇

東海大学「情報漏洩事件」に対策なし

ヤフーが売る鯨肉から出た「高濃度の水銀」

ニデック会計不正の「社外取締役と監査法人」の大罪

金融庁「プルデンシャル不正」が開けたパンドラの箱

【特集1】伊藤学長の「茶室私物化」に非難轟轟