東証グロース上場のドローンベンチャー・ＡＣＳＬにおいて、元代表取締役の鷲谷聡之氏が、実体のない不正な取引を通じて同社資金を流出させていたことが発覚。２０２５年７月14日に特別調査委員会による事件の報告書が公表された。

　ＡＣＳＬは13年に株式会社自律制御システム研究所として千葉県で設立されたドローンの開発・製造を手掛けるベンチャー企業。18年には東証マザーズ（当時）に上場したほか、20年には拠点を東京に移転。21年には日本郵便、日本郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結している。

　また、ドローンベンチャーとして災害対応等の分野で自治体と協力するほか、25年３月には安全保障分野で防衛省の外局である防衛装備庁が同社の小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」を約３億５０００万円で購入している。さらに経済産業省による「中小企業イノベーション創出推進事業」にかかる事業者に選ばれており、25年12月期第２四半期連結会計において約５億２１００万円を助成金として計上している。

カジノと女に散財

　そんなベンチャー企業の前代表の不正取引が指摘されたのが、今年７月。４月には「一身上の都合」につき辞任した鷲谷氏に代わって早川研介氏、寺山昇志氏が新たな共同代表に就任していた。

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