上場企業に対し様々な要求を行うアクティビスト（物言う株主）の動きが活発となる中、在京キー局のテレビ東京ホールディングス（ＨＤ）も今期総会での対応を迫られる注目企業のひとつだ。 　

　テレ東ＨＤに対し株主提案を行っているのは香港の投資会社、リム・アドバイザーズ。日本経済新聞社からの天下り禁止や顧問制度の廃止など７項目に及ぶ提案書面を同社に突き付けた。これに対し、テレ東ＨＤ側は５月12日、リムの提案全てに反対する取締役会意見を公表。６月16日開催の総会を前に角を突き合わせた格好だ。

　日経はテレ東ＨＤ株の約32％を保有する筆頭株主。現在の小孫茂会長、石川一郎社長、新実傑専務取締役のトップ３は日経出身者で、小孫氏は日経の副社長、石川、新実の両氏は取締役経験者。テレ東ＨＤの高橋雄一特別顧問も日経出身者で、２０２０年６月までテレ東ＨＤ会長だった人物だ。 　

　もともとテレ東ＨＤの社長ポストは、１９７３年に佐藤良邦氏が社長に就任して以降、日経出身者で占められ、この慣例は10年に持ち株会社体制へ移行してからも変わっていない。ほぼ半世紀もの間、日経出身者が経営中枢を担ってきたわけだが、これだけ長く天下りが続くのは在京キー局５社でもテレ東ＨＤだけだ。

　リムは株主提案で「当社の代表取締役ポストは日経役員幹部の『天下り』の受け皿に過ぎなくなっている」と論断。こうした人事慣行が、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の１倍割れや株価低迷を招いたと指摘し、「親会社や支配株主が存在する上場企業においては、少数株主の利益が害される危険性がある」と警笛を鳴らす。 　

......続きはZAITEN７月号で。