ここ10年あまりの吉本興業ホールディングス（ＨＤ）の経営状況は謎に包まれている。１９４９年から株式を上場していた吉本興業は２００９年、元ソニーＣＥＯ（最高経営責任者）の出井伸之（22年６月没）が代表のファンド会社クオンタム・エンターテイメントをつくって株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、翌10年に非上場化した。社名は２度の変更を経て19年に吉本興業ＨＤとなり、事業会社として吉本興業、よしもとデベロップメンツ、よしもとミュージックパブリッシングなど多くの会社を傘下に持つ。非上場化により決算内容は公表されなくなった。

　さらに15年には、資本金を１２４億４５０万円減少し、１億円とした。この際、15年３月期の決算が明らかになった。営業収益は31億円を計上し、12億３８００万円の営業利益を確保。経常利益は10億２０００万円となったものの、47億１６００万円の特別損失の計上などによって32億１０００万円の赤字となっていた。また、18年３月期については、資本準備金の額を20億円減少させることが公告され、官報に貸借対照表の要旨が公表されており、純利益は７億１０００万円だった。

　このように乏しい情報しかなかったのだが、今年７月、久しぶりに経営状況の一端を垣間見ることができる機会があった。資本準備金を10億円減少し、１０６億円とする公告が官報に掲載され、同時に22年３月期の貸借対照表の要旨が公表されたのだ。 　主要な項目を15年３月期と比べてみると、負債合計は、２３０億４７００万円から１８０億円に減少。純資産合計は１１２億４１００万円から１１８億１３００万円へと若干増えている。自己資本比率は32・７％から39・６％へとわずかではあるが、改善した。

......続きはZAITEN９月号で。