株式会社「ＱｕｅｓｔＨｕｂ」 代表取締役ＣＥＯ　大熊将八
おおくま・しょうや―経済ジャーナリスト、3Dインベストメントを経て2018年にQuestHubを創業。企業支配権市場を専門とするアドバイザリーとして、上場企業の経営変革の戦略策定、プロキシーファイト支援、 事業ポートフォリオ再編・非公開化支援、同意なき買収やアクティビスト対応を手がけることを通じ、株主価値最大化を支援。

　今年は５月に入って毎日のように株主提案に関連する開示が行われており、株主提案数は過去最高を更新した昨年を上回る勢いである。背景には、上場企業を取り巻く環境の変化がある。 　

　第一に、東京証券取引所が３月に、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの企業を対象に資本効率の改善などを要請したことが大きい。旧村上ファンド系の投資会社が頻繁に指摘するように、低水準のＰＢＲはアクティビストが企業を攻撃する際の常套句だった。特にＰＢＲが１倍を割る状態は「解散価値割れ」と表現される。つまり、企業を解散して資産を全て売り払って株主に全て還元すると、時価総額よりも高くなる状態である。東証がそうした企業に改善を要請したことでアクティビストも我が意を得たり、と株主提案を通じて上場企業に揺さぶりをかけてきている。

......続きはZAITEN７月号で。