「人心一新というが、業績不振の『Ａ級戦犯』２人が居残ったままでは意味がない。無能経営をこれ以上続けては会社も郵政事業も野垂れ死にだ」 　

　２０１５年の株式上場から７年半が過ぎても経営の展望が全く拓けない日本郵政。４月下旬には「経営のテコ入れを図る」として、傘下のかんぽ生命保険と日本郵便のトップ交代を発表したが、いずれも旧郵政官僚出身者の内部登用でさしたる話題にならなかった。 　そんな小手先の人事いじりよりも株主の視線は株価の値上がりが一向に期待できない現状に注がれており、遂には日本郵政社長の増田寛也（１９７７年旧建設省、元岩手県知事、元総務相）や在任期間が長期に及ぶ、ゆうちょ銀行社長の池田憲人（70年横浜銀行）の退陣を求める声が出始めている。「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」や「オルタナティブ投資（上場株式や債券など伝統的資産以外への投資）」など流行りの言葉を並べるだけで、まともな成長戦略をつくれず、業績のジリ貧に甘んじるだけの「老害経営」にノーを突き付けたものだ。

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