ジャニーズ・スポンサー不買推進の会。Twitterアカウント「＠dontbuy_Johnnys」。ジャニーズ事務所所属のグループ、タレントが出演しているCMのスポンサー企業の商品、サービス等の不買を呼びかけ、推進している。

―ＳＮＳでこのような発信をしようとおもったきっかけは？
　英国ＢＢＣによる故・ジャニー喜多川のドキュメンタリー番組『Ｊ-ＰＯＰの捕食者』を見たときに「あ、これはだめだ」と。 　

　彼のような人間、ひいてはジャニーズ事務所を受け容れている日本の社会に大きな疑問と、激しい怒りを感じました。 　

　私はジャニーズやアイドルには興味のない人間ですが、ジャニーズについては、 〝公開処刑〟と呼ばれた、ＳＭＡＰ生謝罪テレビ放送を観ていましたし、芸能界における事務所の強権的な姿勢や振る舞いなどもぼんやりと理解していました。 　

　ひとりの大人として、ジャニーズを是認し、受け容れるような社会を次世代に渡してはいけない。そう思ったのが不買を呼びかけることにした１番の理由です。 　

　自分に何ができるかと考え、消費者としてスポンサー企業に訴えかける手段を選びました。私より先にＳＮＳ上でジャニーズの不買を実践している人がいたのも踏み切るきっかけになりました。

―企業のどういった姿勢に憤りを感じるか？
　企業理念に「人権の尊重」や「子供の健やかな成長」を掲げているような大企業が、ジャニーズ事務所といまだに商取引を続けているわけです。 　

　アメリカの児童性犯罪者、故・ジェフリー・エプスタインを顧客に持っていたドイツ銀行は今年５月、エプスタインの被害者らによる「性犯罪を助長した」との集団訴訟判決を待たずに約１０３億円で和解し、同じくＪＰモルガンは６月に約４０４億円で和解したと報じられました。エプスタインは口座を持つ単なる顧客です。ＪＰモルガンは「エプスタインとのいかなる関係もすべて間違いで、後悔している」と述べています。

　国にもよりますが、子どもに対する性的虐待を軽視すると企業は社会的制裁を受けます。日本はそういった認識が薄すぎる。 　

　私たちの問い合わせに、ことごとく「事実がわからないため」「事態を注視したい」等の理由でＣＭの取引が続行されています。世界でも稀に見る極悪な重大事案が持ち上がっているのですから、事実がわからないというのなら、わかるまで取引を停止するべきでしょう。注視ではなく、中止すべきではありませんか。

......続きはZAITEN８月号で。