日本の言論を活性化して、リードしていかなければならないはずの新聞業界。その一角である朝日新聞社で異変が起きている。内部の記者たちに対して外部への執筆活動を厳しく制限する、「言論統制」とも取れるような状況が相次いでいるというのだ。これまで〝クオリティペーパー〟を自認してきた新聞社で一体何が起きているのか。

　６月３日に東京都内で日本新聞労働組合連合（新聞労連）が主催した「言論機関の言論の自由を考える」と題したシンポジウム。そこでは現役の朝日新聞社員から「外部活動が過度に制限され、自由な記者活動が出来なくなっている」という悲痛な声が相次いだ。 　

　声をあげた女性社員は、これまで原発取材をライフワークとし、編集職を離れてからも個人の名刺を作って自費で取材を重ねてきた。その内容をまとめて「なぜ日本は原発をやめられないのか」というタイトルの書籍を出版しようとしたところ、会社からは「会社の職務として取材してきたことをベースにしているため認められない」という返事が返ってきたという。さらに、会社が拒否してきたことに対して、出版社が「説明したい」と申し込むと、「面会の申し出については辞退させて頂く」と門前払いするなど、常識外れな対応を取ってきたのだ。

　

......続きはZAITEN８月号で。