ＫＡＤＯＫＡＷＡが指名委員会等設置会社に移行して半年が経過した。東京五輪をめぐる汚職事件の捜査が始まって以降、取締役代表執行役社長ＣＥＯの夏野剛主導で進められてきた元会長の角川歴彦の「追い出し」と組織改編が完成し、今や夏野と取締役代表執行役の山下直久の独裁体制が敷かれていることは、本誌でもたびたび言及してきた。 　

　特に、夏野が設置した國廣正ら３人の弁護士による危機管理委員会や、同じく國廣が関わったガバナンス検証委員会が東京地検の責任とは関係なく、元会長の角川に汚職事件の最も重い責任を負わせる結論を出したことについて、現在も疑問に思っている関係者は多い。角川自身は贈賄罪で起訴されたあとも「汚職に関与したことは一切なく、裁判で無罪であることを明らかにしていきたい」と事件に関与したことを否定していたからだ。そんな中、２０２３年11月２日に発表された、ＫＡＤＯＫＡＷＡの23年３月期第２四半期決算短信に興味深い項目があった。前期の特別損失に「特別調査費用」として１億５６００万円が計上された。決算短信には「特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る事案に関するもの」と説明がある。これを見た関係者は訝る。 「おそらく危機管理委員会やガバナンス検証委員会にかかった費用だと思いますが、１億５６００万円という金額は高額ですよね。にもかかわらず、夏野は高額ではないと主張していました」


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