２０２３年末の産業界をアッと言わせた日本製鉄による米ＵＳスチール買収。〈粗鋼世界３位に〉〈日米で大型再編〉（日本経済新聞）などマスコミは前向きに報じたが、株式市場は懐疑的。政治介入が不可避の米鉄鋼業の買収を大統領選挙の年に進める「間の悪さ」に加え、約１４１億㌦（約２兆６００億円）という買収金額に「過大評価」との見方が広がる。金融専門家は「このディール（案件）は空中分解必至」と酷評する。

掌返しの高値掴み

　日鉄の粗鋼生産量が世界ランキング４位の４４３７万㌧（22年、世界鉄鋼協会調べ）に対し、ＵＳスチールは同27位の１４４９万㌧で買収が成立すれば合計５８８６万㌧。世界３位に躍進するが、それでも首位の中国宝武鋼鉄集団（１億３２８４万㌧）の背中は遠く、２位の欧印系アルセロール・ミタル（６８８９万㌧）にまだ約１０００万㌧の開きがある。 　

　鉄鋼部門が主力の大手商社幹部は「形勢逆転に結びつく〝ゲーム・チェンジャー〟になり得ないような買収に２兆円も投じるのは無謀」と指摘する。実際、12月18日の買収発表直後から「なぜこんな巨額を」との疑問の声が日米双方の業界関係者から次々上がった。

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