空調世界大手のダイキン工業（大阪市）が、６月末に取締役会長を退任する井上礼之（89）に対し、実に43億円に上る「特別功績金」の支払いを決め、６月末の株主総会で議案提出された。 　

　株主総会招集通知に記された提案理由では、井上氏は１９９４年の社長就任以降、改革の実行とＭ＆Ａ等の駆使により、海外事業比率84％、グループ従業員約10万人を擁する空調事業のグローバルナンバーワン企業へ発展させたと、賛辞に溢れた文章が連なる。 　

　確かに、この10年だけでもダイキンの成長は著しく、２０１４年度の売り上げ１兆９１００億円が、23年度に４兆３９００億円まで増えた。しかし、ダイキンは取締役に対して業績連動型報酬を導入して、井上には毎年、巨額の報酬が支払われてきた。直近だけでも、20年度＝４億１２００万円、21年度＝４億３２００万円、22年度＝４億５６００万円と、高額な上に年々増え、井上に支払われた役員報酬は過去10年間だけで約38億円に上る。 　

　この報酬額は他の企業と比べても高く、『東洋経済』が国内上場企業を対象とした「５年合計役員報酬ランキング」で、井上は堂々の27位に入った（23年11月配信）。

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