日本郵政は５月27日、執行役に対する新たな報酬制度として、「短期業績に連動した金銭報酬制度（年次賞与）」を導入すると発表した。その背景には、時価総額が同規模の企業に比べて役員の報酬水準が低いということがあるようだ。しかし、この年次賞与の導入にはいくつか問題点がある。 　

　これまで同社の執行役に対して報酬は、固定報酬としての「基本報酬」に加え、信託を活用した「業績連動型株式報酬」を採用していたが、今回はさらに「業績連動型金銭報酬」を導入し、また「業績非連動型の株式報酬」も導入するという。 　

　今回の報酬改定は、会社の業績目標の着実な達成、中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めるためで、インセンティブ報酬の比率を現行よりも高めるとしている。 　

　しかしながら、２０２４年３月期の日本郵政グループの経営状況を見ると、日本郵便は減収、大幅減益となっている。

......続きはZAITEN８月号で。