紆余曲折の末、たどり着いた広報担当者から得た回答は、個人のプライバシーを無視した非常識な回答であった―

　本誌今月号の連載「あきれた経営陣」では、ボロ家社宅と新入社員の大量入社辞退で話題となった「いなば食品」の稲葉敦央社長を取り上げた（詳細は58頁参照）。 　

　その際、敦央社長のほか、妻の優子会長の強権支配と役員の離反について、事実確認の取材を同社に対して行った。

　同社は代表電話を公表していないため、総務部の電話番号を調べて架電した。この総務部の番号は自動音声対応となっており、音声ガイダンスは、採用内定者向けのもの、新規取引先向けのもの、既存取引先向けのもののみであった。取材依頼やオペレーター直通に該当するものがなかったので、ひとまず既存取引先向けの番号を押すと、つながったのは留守電だった。新規取引先向けにいたっては電話での受付をしていないというではないか。仕方なく採用内定者向けの番号を押すと、別の電話番号が案内された。

　どこの番号かわからぬその番号にかけると、相手が「いなば食品」と名乗ったため、取材依頼の説明をし、質問状を送付することができた。 　

　だが、無事に回答が届いたのはいいが、その内容があまりに常識外れであきれ果てた。


......続きはZAITEN３月号で。