新米の流通が本番を迎えているが、いまだに米価が下がらない。 「市場をコメでじゃぶじゃぶにする」。小泉進次郎が高らかにこう宣言して農相に就任したのは５月下旬。すぐさま「無制限」と謳う備蓄米の放出が始まり、店頭価格は下がった。農林水産省によると、５月12日の週に４２８５円という史上最高値を付けていた平均価格（５㌔当たり）は、７月28日の週には３５４２円にまで落ち着いた。ところが早場米地帯での収穫が始まった８月に入ると米価は一転して急騰。９月１日の週には再び４０００円を超えた。本稿執筆時点での平均価格は４１４２円（10月６日の週）となっている。

　通常、新米の時期には供給量が増えるため、価格は下がる。ところが、２０２５年産はむしろ高止まりしたままだ。ただし、これは春先から予想できたこと。理由は、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の一部の県本部が高額ともいえる「ＪＡ概算金」を前倒しで発表したことにある。 「ＪＡ概算金」とは、ＪＡ全農の県本部が県内各地のＪＡに、コメの出荷量に応じて支払う仮払金のこと。当該年産の米価の行方を占ううえで重要な指標だ。 　ＪＡ全農が概算金を発表する時期は、例年なら７月から８月にかけて。ところが2

　5年に限っては、２月や３月に出すところが出てきた。しかも、その概算金は前年産より３割以上高かった。

　一部の県本部が異例の動きを見せたのは、集荷競争が激化しているからだ。24年産では、卸売業者だけでなく商社の新顔が産地に入り込み、相場を大きく上回る高値を農業法人に提示して回った。 　

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