中国北西部にある新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）で、中国政府がウイグル人に対し、強制労働などの人権侵害を行っているとされる問題。中国政府は一貫して関与を否定しているが、２０２１年から多くの外国企業が撤退し、22年には米国でウイグルからの産品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行されるなど、波紋は大きく広がった。

　ウイグル人が「綿摘み」などの強制労働に従事させられているとされる疑惑では、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが新疆綿の使用を疑われ、世界中から激しい反発を受けたことは記憶に新しいが、ここにきてさらに新たな動きが出ている。欧米各国の有力企業が続々とウイグルから撤退する中、日本企業は相変わらずウイグル強制労働との深い関与が指摘され、人権侵害を横目にビジネスを展開し続けている疑いが再燃。経営層の「ビジネスと人権」や「人権デューディリジェンス（注意義務）」に関する問題意識の希薄さが浮き彫りになっているのだ。特に今回、ウイグル関係者や人権団体などから疑問視されているのが日立製作所とソニーの２社だ。

現地事業所を開設か

　この問題に取り組んでいるＮＰＯ法人日本ウイグル協会と国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウは、今年５月までに、日系企業など計41社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施。日系企業30社を含む計34社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが確認された。これは調査対象の83％にあたり、日本ウイグル協会などは「非常に高い割合で日本の市場とサプライチェーンが深刻な人権弾圧に加担していることを示唆するもので、対策が急務だ」と危機感を強めている。

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