ZAITEN2026年7月号

バラエティ依存体質のまま「公共性」吹聴する噴飯

民放キー局が「プロミネンス制度」で最後の悪あがき

カテゴリ:企業・経済

 英国で一昨年に成立した「2024年メディア法」を念頭に、日本でも現在、「プロミネンス(優先表示)制度」の検討が総務省で進められている。  

 英24年メディア法は指定されたテレビ選択サービス(アマゾンファイアTVやグーグルTVなど)に対し、公共サービス放送のアプリをユーザーインターフェース(UI)のトップ画面(ホーム画面)にある「最初の9つのタイル」内に配置することを義務づけるものだ。英国では、BBC、ITV、チャンネル4などの5局が対象に選ばれており、リモコンの物理的ボタンは対象外だ。ドイツでも20年から「メディア国家条約」に基づき、公共性の高いコンテンツの優先表示を開始している。

 一方、日本では優先表示に関する法規制はない。国内メーカーのスマートTVのホーム画面には、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオ、ユーチューブなど外資プラットフォーマーのアプリが目立ち、ユーザーは自分の好みで配置をカスタマイズできる。


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