ZAITEN2026年7月号

バラエティ依存体質のまま「公共性」吹聴する噴飯

民放キー局が「プロミネンス制度」で最後の悪あがき

カテゴリ:企業・経済

 英国で一昨年に成立した「2024年メディア法」を念頭に、日本でも現在、「プロミネンス(優先表示)制度」の検討が総務省で進められている。  

 英24年メディア法は指定されたテレビ選択サービス(アマゾンファイアTVやグーグルTVなど)に対し、公共サービス放送のアプリをユーザーインターフェース(UI)のトップ画面(ホーム画面)にある「最初の9つのタイル」内に配置することを義務づけるものだ。英国では、BBC、ITV、チャンネル4などの5局が対象に選ばれており、リモコンの物理的ボタンは対象外だ。ドイツでも20年から「メディア国家条約」に基づき、公共性の高いコンテンツの優先表示を開始している。

 一方、日本では優先表示に関する法規制はない。国内メーカーのスマートTVのホーム画面には、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオ、ユーチューブなど外資プラットフォーマーのアプリが目立ち、ユーザーは自分の好みで配置をカスタマイズできる。


......続きはZAITEN7月号で。

購読のお申し込みはこちら 情報のご提供はこちら
関連記事

ベクトル「新規上場企業」粗製濫造に疑問

ツインバード「買収提案反対」後に〝曲者株主〟登場

JR東海「終わりなきリニア建設」

常陸大宮市〝核ごみ処分場〟は日本原電救済の「隠し球」

明治HD「医食融合」に身内からも湧き出る〝不協和音〟

ニコン「名門凋落」で忍び寄る〝下請け化〟の現実

【特集2】「郵政公社化」への〝先祖返り〟の秒読み開始

【特集1】王貞治が夢見る「プロ野球16球団制」の実現可能性

【特集1】読売新聞・DeNA「野球くじ導入」で問われる倫理観

ユニバーサルエンタ〝岡田家騒動〟で迷走加速