エイベックス、ＧＭＯ、ＬＩＸＩＬらが続々導入

　株主がその場で挙手し、議長の指名を受けてマイクで直接発言するという、昔ながらの株主総会のあり方が変容しつつある。２０２１年６月の産業競争力強化法改正により、物理的会場を一切設けない、完全オンライン形式での株主総会が、上場企業が経済産業大臣と法務大臣の「確認」を受けた場合に限り解禁されたためだ。

　元々は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした、特例的な措置だったこの「バーチャルオンリー株主総会」は、企業の「ＤＸ化推進」や「コスト削減」「遠方株主の参加機会拡大」などを大義名分に掲げ採用する企業が年々増加。経済産業省の資料によれば、25年６月時点で４７３社が実施のための定款変更を行っているほか、同時点までに実際に開催した企業は74社に上る。 　

　実施企業の顔ぶれを見ると、ＬＩＮＥヤフーやグリーホールディングス、ＧＭＯインターネットグループとその子会社などのＩＴ企業が当然目立つが、経営コンサルのリンクアンドモチベーション、住宅設備機器・建材大手のＬＩＸＩＬなども近年は導入している。

　25年２月には、バーチャルオンリー総会を開催する要件の緩和が含まれた会社法の改正が法務省の法制審議会に諮問された。今年３月に公表された、その「中間試案」では、非上場企業も含め経産相・法相による事前確認を経ずにバーチャルオンリー株主総会を開催可能とするなど、規制を大幅に緩和する方針が盛り込まれた。 　

　５月23日には、この中間試案に対するパブリックコメントの募集も締め切られ、法務省は26年度中に会社法の改正案を国会提出することを目指している。

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