日経平均株価６万３０００円超の史上最高値に市場が沸くなか、相場を賑わせている主役として、物言う株主ことアクティビストの存在感も〝暴騰〟を続けている

　経営陣に「経営改善」を迫るアクティビストが表舞台に姿を現すと、株主還元を期待した投資家が群がり、標的となった銘柄の株価が上昇するサイクルは、市場のメカニズムとしては古典的だ。ただ、それだけ経営改善の余地がある上場企業が多いことは間違いない。アクティビストは〝改革〟の旗を振る一方で、その実態は、「経営改善」を建前に株主還元を強弁し、資産を食い潰すような要求も目立ち、一部にはハイエナ、強面株主、銭ゲバといった誹りもある。

　アクティビストの振る舞いに永田町も動き出している。 　自民党の資産運用立国議員連盟は、４月23日に株主提案要件のうち「議決権３００個以上」の要件廃止などの提言案をまとめ、５月に入ると政府に要望した。当初、この提案は「行き過ぎたアクティビスト」への規制強化を狙ったものだと捉えられていた。議連の神田潤一事務局長代理は〈「日本のアクティビスト対応がやや緩いため、株主総会で厳しい対応を迫られる企業が出てきている」と説明した〉と４月23日付の日経新聞が報じているように、明らかにアクティビストに追い詰められた企業に行政が手を差し伸べよといった論調だ。だが、企業防衛に詳しいＩＢコンサルティングの鈴木賢一郎氏は、議連の規制強化案を〝的外れ〟だと指摘する。

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