ダルトンが無意味なＭ＆Ａを滅多斬り

　東証プライム上場のセンコーグループホールディングス（ＧＨＤ）が、アクティビスト（物言う株主）として名高い米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの新たな標的となっている。４月、「センコーＧＨＤのさらなる企業価値向上に向けて」という資料を公表し、取締役会のガバナンス強化など４項目の改善提案を突きつけた。ダルトンが指名する社外取締役候補の選任を議題とする株主提案も行い、激しく揺さぶる。対するセンコーＧＨＤもダルトンの株主提案に反対を表明するなど、１歩も引かない構えだ。

　一般的な知名度こそ低いものの、センコーＧＨＤは物流業界では知られた企業だ。２０２６年３月期は営業収益が前期比５・３％増の８９９６億２０００万円、営業利益が同５・９％の３６９億９６００万円、経常利益が同４・４％増の３５２億４２００万円、純利益が同３・８％増の１９３億２０００万円。幅広い領域でＭ＆Ａ（合併・買収）を行ったことが功を奏し、増収増益を確保。27年３月期も増収増益で推移すると予想しており、営業収益に至っては１兆円の大台に乗る見通しだ。 　

　稼ぎ頭は中核子会社センコーなどで手掛ける物流事業だが、近年は、本業とは関係なさそうな領域でもＭ＆Ａを重ね、25年3月期で見ると、売り上げの４割弱が非物流で占めるまでになった。

　しかし、問題なのは物流を除く、各事業部門の収益性の低さだ。ダルトンの分析によると、同じく25年3月期の営業利益の８割超が物流という構図。売り上げに対し、物流以外の４事業部門は稼げていないということだ。

......続きはZAITEN７月号で。