南太平洋の島国フィジーで、日本の大手企業も参加した「富の収奪」計画が顰蹙を買っている。
　フィジーの首都スバから北西30㎞に位置する内陸部ナモシ郡は、古くから大規模な銅鉱床が存在すると言われてきた。さらに２０００年代初頭、日本の日鉄鉱業が本格的な地表地質調査や磁気探査などを繰り返し実施した結果、同地から中～高品位の銅が採掘できる可能性が浮上した。

　これが引き金となり07年12月には、日鉄鉱業と三菱マテリアルに加え、オーストラリアのニュークレスト・マイニングの３社が共同出資し、合弁企業ナモシ・ジョイント・ベンチャー（ＮＪＶ）を設立。同社がフィジー政府と契約し与えられた「特別探鉱ライセンス」は、ナモシ郡周辺で銅、金などの鉱物を独占的に「探鉱」するためのものだったが、権利は数年おきに更新され、探鉱により商業的・経済的な実現可能性が証明された場合は、ＮＪＶに優先的に開発・採掘権が与えられる法的枠組みも含んでいた。

　ナモシ郡での鉱山開発について現地調査も行った特定非営利活動法人「アジア太平洋資料センター」の田中滋事務局長が解説する。

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