一口に株主アクティビズムと言っても行動は多岐にわたる。①少数割合を保有した上での会社との面談・レターの送付、②公開キャンペーン、③株主提案・委任状争奪戦、④敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）、⑤株主代表訴訟――といった形で行動をエスカレートさせる。

　②以降は株式の３％以上を保有して株主名簿の閲覧請求を行ったり、大量保有したりする場合も多く、投資先企業の経営陣への敵対的行動を取っているとみなされているわけだが、最近は①にとどまって経営陣との水面下の友好的な交渉を経てリターンを引き出すファンドも台頭しており、こちらは「エンゲージメントファンド」と呼ばれる。

東芝「エフィッシモ」の評判

　その代表格がみさき投資だ。同社はサカイ引越センターなどに投資をし、経営コンサルタントのようにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化などの事業改善提案を行う。代表の中神康議氏の前職であるあすかアセットマネジメントも類似の戦略をとっていたが、増資インサイダーに係る金融庁からの課徴金、内紛によって力を失った。 　]

　マネックスグループの松本大社長がつくったマネックス・アクティビスト・ファンドもエンゲージメント戦略を謳う。運用開始から１年弱という短期間ながら、その人脈を活かしベンチャーキャピタル大手のジャフコや、日本たばこ産業（JT）への投資で株主還元策に影響を及ぼすなど、一定の成果を上げている。同時期に、エンゲージメント戦略を予定していた元JIC（産業革新投資機構）の中核メンバーらが中心のソラリス・マネージメントは、いまだに目立った活躍がない。

　投資先企業の「厳しい友人」であることを標榜するタイヨウ・ファンド、そこからスピンアウトしたグランサム・マヨ・ヴァン・オッテルローも企業と友好的な関係構築を目指す。

"友好的アクティビスト"とも言うべきエンゲージメントファンドは企業から歓迎されることもあるが、エンゲージメントファンドの皮をかぶった〝狼〟と評されるファンドも存在する。

......続きは「ZAITEN」2021年7月号で。