ZAITEN2022年04月号

【特集】希望・早期退職「新型リストラ企業」の経営者責任

カテゴリ:企業・経済

2204p020_特集2_トビラ.jpg

コロナ禍の影響もあり、各企業では希望・早期退職者を募集する傾向が目立つ。2020年には93社で約1万8000人の募集だったが、比較的世間がコロナ慣れてしてきた昨年も84社で約1万5000人と大規模募集は止まらない。前年と比べ企業数・募集人数はともに減少したが、依然として高水準である。外的環境の変化によって経営の見直しが求められた結果の施策であれば分からなくもないが、中には「業績良好」の企業も目立つ。 〝経営戦略〟〝再スタートの支援のため〟と言えば聞こえはいいが、これはもはや「新型リストラ」と言える。改めて経営者責任を問う――。

◆ラインナップ◆

・巧妙化する「新型リストラ」の手口

・明暗分けた「リストラ企業」アンケート調査

・執拗な「退職勧奨」に対抗する方法 嶋﨑量弁護士

・フジ、朝日新聞...大手メディア「経営責任なき」首斬り現場

購読のお申し込みはこちら 情報のご提供はこちら
関連記事

山口放送「最高裁敗訴」で〝逆ギレ総会〟決行

モデルナ日本法人「工場建設中止」で再燃する日本撤退説

ブリヂストン「自転車子会社」で〝苛烈リストラ〟

三菱電機〝笑止千万〟のM&A投資「1兆円構想」

【特集】稀代の政商・孫正義が打つ〝最後の大博打〟

【特集】ソフトバンク孫正義がのめり込む「AI進軍ラッパ」の危うさ

【特集】LINEヤフー「フルリモート撤回」で社員から怨嗟の声

オープンハウス子会社メルディア「止まらぬ訴訟連鎖」

オープンハウス「特殊詐欺汚染」疑惑が裁判で浮上

住友商事「日経出禁」の稚拙すぎる広報対応