弁護士　嶋﨑 量氏

　いわゆる希望退職・早期退職の募集による人員整理は近年に始まったものではなく、以前からあった手法です。現状、「追い出し部屋」のように極めて悪質な行為が横行していることを考えれば、会社が退職金優遇などの条件をつけて退職希望者を募るほうがよっぽど穏当だと思うことはあります。 　とはいえ、希望退職もリストラの一種であり、実態は言葉の響きほど綺麗なものではありません。労働者に退職の意思がないのに、会社側が様々な方法によって応募させようとする行為が横行しています。以下に代表的なケースをいくつか挙げます。 　まずは、「希望退職制度」とは名ばかりの計画的に退職者を生み出すリストラです。あらかじめ会社が削減するコストや人員を設定し、場合によっては部署ごとの人数まで細かく決め、それが達成されるまで厳しい退職勧奨をする。人事や管理職が特定の社員を狙い撃ちにしたり、リストアップした複数人のうち、決めた人数を執拗に辞めさせようとします。会社の内情を隠してノルマのように退職者数を達成しようとするので、労働者の置かれた事情などまるで考えない手法が横行しがちです。 　次に、本人が制度の利用を希望していないのに、会社側が面談で何度も繰り返し応募を迫るケースです。「希望退職者制度」と併存して運用されることも多いです。

......続きはZAITEN４月号で。