フジテレビ・日枝久取締役相談役（写真は時事通信より）

　日本で最も給料が高いとされてきたフジテレビは、昨年11月、希望退職者を募集した。対象は、勤続年数10年以上、今年３月末時点で満50歳以上になる社員で、通常の退職金に加えて特別優遇加算金を支給、さらに希望者には再就職支援までするという。これに伴い、今年３月期決算では約90億円の特別損失を計上すると発表した。

「１人１億円とも言われる費用からすると１００人前後が応じたのでしょう。全社員数は１３１１人、３月末の辞令で誰が応じたかわかります。企業のリストラはさんざん報道するのに、経営責任を認めないばかりか、希望退職者の数すら公表しない。身内に甘いフジらしいです」（フジテレビ社員）

　フジテレビには、２つの「老害」が蔓延る。 　一つは、約５００人もいる50歳以上の社員であり、もうひとつは取締役相談役の日枝久（84）を筆頭とする役員たちである。

　今回の早期退職で前者には手をつけたものの、経営不振の元凶たる後者はタブーのままである。もちろん「テレビ離れ」と呼ばれる環境の変化は大きく、日枝たちだけが責任を問われるわけではない。けれども、自分たちが他企業を報じる時は、さんざん「説明責任」を求めているにもかかわらず、特別損失の金額だけをプレスリリースで発表して済ませる。そのご都合主義には呆れるしかない。

　しかし「早期退職」に走るのはフジに限らない。

......続きはZAITEN４月号で。