ZAITEN2022年04月号
日本郵政「不祥事続出」の根源に〝全特〟の宿痾
カテゴリ：企業・経済
今年に入っても郵便局を舞台にした不祥事が後を絶たない。日本郵便は昨年６月に新たな不正防止策を公表したが、まったく生かされていないことが露呈した。
１月25日、日本郵便は郵便局長らが１３００人分の顧客情報を政治流用したとする調査結果を総務省の有識者会議に報告した。同28日には東京・立川郵便局で元総括課長による２億９０００万円の横領が発覚するなど、複数の不祥事が明るみに出た。
昨年にも長崎、熊本、大阪、愛媛で着服、詐欺などで郵便局長たちが逮捕された。配達するのが面倒になったと新型コロナウイルスのワクチン接種通知書を捨てるなど、貯金業務以外のコンプライアンス違反事件も相次ぐ。
......続きはZAITEN４月号で。
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