ZAITEN2022年04月号
生保に「公的保険ＰＲ」を強いる金融庁のスジ違い
カテゴリ：企業・経済
「民間の生命保険会社に国の公的保険制度までＰＲしろとは。スジ違いも甚だしい」 金融庁が昨年末に改正した生保営業に関わる新監督指針に不満の声が渦巻いている。 生保レディらが自社商品の契約を勧誘する際、顧客が公的年金や健康保険でどれだけ保障が得られるかを説明せよと求めているのだ。民間の保険はあくまで「公的保険の保管」と明示する必要もある。 生活資金や入院費用の不足など老後の不安を強調して個人年金保険や医療保険への加入を薦める生保の〝煽り営業〟にクギを刺す狙いという。実際、近年は小金持ちの高齢者ら特定顧客を狙い打ちした煽り営業で多数の保険に加入させる「過剰契約」が問題化。２０１９年に発覚したかんぽ生命の不正販売を巡っては、90代女性が10年間に50件以上の保険を契約・解約した例があったのも確か。
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