公的マネー約１８０兆円を運用する世界最大級の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、保有株をヘッジファンドなどに貸し出す「貸株」を再び解禁する方向で検討していることが判明し、市場の関心を集めている。
　貸株を巡っては、安倍政権の後押しで15年にＧＰＩＦ理事兼ＣＩＯ（最高投資責任者）に抜擢された水野弘道（元英ファンドパートナー、現国連特使）が19年12月に「ヘッジファンドの片棒を担ぐのは公的機関として望ましくない」などとして独断で停止した経緯がある。
　だが、市場では、空売りについて「株式の流動性を高め、適正な株価形成に役立っている」（東証筋）と評価されている。また、貸株停止によりＧＰＩＦが年間約１２０億円程度の手数料収入を失ったことには、専門家から「貸株料収入を確保して運用成績を高めるのも機関投資家の受託者責任の一環。その責任を放棄している」などと批判する声も出ていた。

......続きはZAITEN４月号で。