度重なるシステム障害が利用者のみならず、監督官庁の激高を買ったみずほ銀行。所管する金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」と異例の表現で、問題の根底が企業体質にあることを名指しされ、２月にみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に就任した木原正裕には経営体制の刷新が求められている。とりわけ、旧日本興業、旧第一勧業、旧富士の「旧３行融和」は今もって、みずほの〝桎梏〟と言える。

　しかし、系列不動産に目をやれば、旧３行を母体としたデベロッパーがいまだ割拠し、激しい鍔迫り合いを演じているのも事実だ。旧富士銀にルーツを持つヒューリックと東京建物、旧一勧銀系の中央日本土地建物、そして、木原の出身母体である旧興銀の流れを汲むのがユニゾホールディングスと日鉄興和不動産である。

〝都内一等地〟の社員寮

　ユニゾがエイチ・アイ・エスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に端を発したＥＢＯ（従業員買収）で青息吐息に陥ったのを尻目に、今も意気軒昂なのが同じ旧興銀系の日鉄興和だ。

......続きはZAITEN８月号で。