２０１９年９月に東京急行電鉄から社名を「東急」に変更して３年弱、東急グループに異変が起きている。片や祖業である鉄業事業は同年10月に「新・東急電鉄」として分社化され、統括会社である東急にぶら下がることになった。この組織再編が表すように、東急グループの主力は、もはや鉄道ではなくなっている。事実、鉄道事業は行き詰まっており、それにコロナ禍が追い打ちをかけた。

　例えば、東急グループが誇る東急東横線。リクルート住まいカンパニーの調査によると、21年の「住みたい沿線」で３位。私鉄ではトップだが、その収益性が大きく低下しているのだ。22年３月期の交通事業セグメントの営業収益は約１６６５億円だが、同セグメント損失は約39億円の赤字。21年３月期は２６０億円の赤字だったので、持ち直したものの、赤字体質が染みついている。

　実際、この状況を東急も一過性のものとは考えていない。１月には23年春の実現を目指し、国土交通省に対して平均で12・９％の幅で値上げを申請。コロナ禍が収束しても定期券利用の客足は戻らず、鉄道事業で年平均１５０億円の赤字が出ると想定しており、長年保ってきた「大手私鉄で最安値の運賃水準」の看板を下ろす。

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