「新電力」の破綻や事業撤退が続出している。昨年来の原油やＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰に今年２月のロシア軍のウクライナ侵攻が加わり、電力調達コストが急増。自前の発電所を持たない新電力は収益が急速に悪化した。一方、既存電力会社も２０２２年３月期は沖縄電力を除く大手９社中５社が赤字に転落したが、燃料費上昇分を価格転嫁できる制度など手厚いセーフティーネットがある。地方政財界のボスとしていまだ君臨する大手電力は収益改善の切り札となる原発再稼働を進めるため、意図的に「電力不足」を叫び顧客不在で危機感を煽っているフシもある。エネルギー危機で淘汰されるべきは新電力ではなく、これら〝田舎電力〟ではないか。

「電事連トップに九電」の愚

「このままロシア産の天然ガス供給が途絶すれば、影響は石炭、石油の比ではない。（世界的な）ＬＮＧの争奪戦に突入する」 　５月20日に都内で開かれた電気事業連合会（電事連）会長、池辺和弘（九州電力社長）の定例記者会見。首相の岸田文雄が主要７カ国（Ｇ７）と協調し、ロシアへの経済制裁に足並みを揃える方針を打ち出していることに対し、池辺は強く牽制する発言を繰り返した。

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