ウクライナ紛争が昨年来の原油価格高騰に拍車を掛け、ロシアへの経済制裁で火力発電の主燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の需給が逼迫。国内電力大手が夏冬の需要期の「電力不足」を声高に叫ぶ中、保守派の政治家や財界人が「今こそ原発の活用を」とお決まりのフレーズを繰り返している。３・11（２０１１年の東京電力福島第１原発事故）以前の〝原子力ムラ〟復活を願うこれらの面々は、政府の方針転換があれば即座にムラが復興すると信じ込んでいるが、現実が見えていない。「脱原発」の流れが定着して早11年。日本の原子力産業は相次ぐ撤退など縮小の一途を辿り、もはや業界の体を成していないのである。

「もう原子力の復活はない」

「日本の原発産業のサプライチェーンの断絶をまざまざと見せつけられた」（大手エンジニアリング会社幹部） 　20年３月31日、国内屈指の大型鋳鍛鋼メーカー、日本鋳鍛鋼（北九州市）が業績不振で自主廃業した。

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