「笛吹けど踊らず」。今の原子力の情勢はこう要約できる。岸田文雄首相は２０２２年７月の参議院選挙後に、原子力活用の方針に政策を転換した。これまでの沈黙を一転させ、原発の早期再稼働と革新炉開発を行うという。ところが電力・原子力関係者のいわゆる「原子力ムラ」から反応がなく、首相のやる気が空回りしている。

　原発を持つ大手電力会社は収益が悪化している。電力自由化と過剰規制による原発再稼働の遅れが一因だ。しかし今のムラには、その政策や規制制度を変えたり、革新炉開発など未来への構想を打ち出したりする、力も責任感もない。11年の原発事故前は、民間側から東電が政治や行政との折衝、原子力の構想作りを担った。

　ところが事故後に東電は国営化され、業界団体の電事連も世論に萎縮し動けない。今の原子力ムラは政治家、行政との裏交渉どころか、対話も十分にできていない。経産省と原子力規制委員会に従うばかりだ。「萎縮は継続中で意見表明はまだ無理」（電力幹部）との自嘲を聞いた。

「ネトウヨのマドンナ」でＰＲ

　原子力ムラが対外的な活動を自粛する中、自発的に政治活動をする人々がいる。その一つが原子力国民会議（東京）だが、ムラの大勢はそれを冷たく眺めている。同団体をネットで検索すれば誰も話題にしていないほど存在感がなく、そのＹｏｕＴｕｂｅ再生数は各コンテンツで１００前後とあまりにもサムい。部外者からすれば気にする必要もない小組織かと思えば、ムラビトからすると、「存在がありがた迷惑で、素人臭く、古臭い」（電力業界筋）という。


......続きはZAITEN１月号で。