世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る高額献金問題や自民党議員への接近、経済再生相、法相、総務相の「ドミノ辞任劇」など不祥事の続発で内閣支持率が下降曲線をたどっている岸田文雄政権。永田町では一時、「首相が窮地打開を狙って衆院解散に打って出るのではないか」との根拠不明の憶測も飛び交ったが、優柔不断が売り物の岸田にそんな度胸があるはずもない。さりとて安倍晋三という「キングメーカー」を失った今の自民党には不甲斐ない首相を引きずり降ろせるほどのパワーもない。 　

　そんな「権力の空白」状態に独り、ほくそ笑んでいるのが財務省だ。２０２５年まで全国規模の国政選挙がない「黄金の３年間」を我が物として大増税路線を敷こうと虎視眈々の様子だ。

「首相の信念が問われます」

「国を守る防衛費の増強を将来世代の借金に安易に頼ることは、池田勇人、大平正芳元総理から続く宏池会の健全財政主義の伝統に悖ります。首相の信念が問われる重要な局面です」 　

　ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の深刻化を背景にした台湾海峡情勢の緊張を理由に、岸田政権は防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の水準に引き上げる安全保障戦略を打ち出した。そのための予算折衝や財源を巡る税制協議が佳境に入っていた22年12月、財務事務次官の茶谷栄治（１９８６年旧大蔵省）や、主計局長の新川浩嗣（87年同）は相次いで官邸を訪れ、岸田派の源流である宏池会の大立者の名もあげて首相が増税を決断するように巧みに〝洗脳〟した。

......続きはZAITEN２月号で。