政権発足から１年３カ月。首相の岸田文雄が掲げる経済政策「新しい資本主義」は内容が陳腐で看板倒れとなり、喫緊のインフレ対策も効果は乏しく「物価高倒産」が急増中。知恵袋となる経営者人脈は「三流揃い」でさっぱり役に立たず、頼みの広島財界もリーダー格の中国電力が巨額のカルテル課徴金で瀕死の状況だ。孤立無援の政権に「サミット前にも退陣」との観測が飛び交っている。

新鮮味のない毎度の面子

　帝国データバンクの２０２２年倒産動向調査によると、「仕入れ価格上昇」や取引先からの圧力による「値上げ難」などで法的整理に至った「物価高倒産」は年間３２０件に達し、前年比２・３倍に跳ね上がった。ウクライナ紛争によるエネルギー危機に、円安による輸入資材値上がりが加わり、５月頃から物価高倒産に至る企業が増え始めた。 　

　この間、岸田政権が打ち出した対策は原油元売り会社への補助金支給（ガソリン補助金）や電気・ガス料金の負担軽減策など、泥縄式の対処療法に過ぎない。

　岸田の経済政策といえば、21年９月の自民党総裁選の出馬時に打ち出した「新しい資本主義」が知られる。働く人への分配機能強化など格差解消や中間層拡大が主眼だったのだが、国内景気が不況とインフレに同時に見舞われるスタグフレーションの様相を帯び始めると、早々に腰砕け。23年度与党税制改正大綱では、焦点だった「１億円の壁」（所得１億円を境に富裕層の所得税負担率が下がること）の撤廃をあっけなく断念したことから、エコノミストらから「もはや『新しい資本主義』は形骸化した」と見切られている。

......続きはZAITEN３月号で。