東京証券取引所プライム市場に上場している日本製鋼所（日製鋼）は創業１９０７年の老舗企業で、三井グループの一角を担う。２０２２年３月期の連結売上高は２１３７億円。売上の８割を産業機械事業が占めているほか、素形材・エンジニアリング事業なども手がける。世界最大級の６７０㌧の鋼塊を鍛造できる技術を有し、原子力発電用の圧力容器製造では世界シェア８割を誇っていた。

　こうした自慢の「世界最高水準の技術力」が幻想でしかなかったことを、本誌は23年２月号で伝えた。内部告発をきっかけに、子会社の日本製鋼所Ｍ＆Ｅで品質検査の際に不正行為が行われていたことが22年２月に発覚。調査の結果、不正行為は１９９８年から24年間続き、４９９件に及んでいたことが判明した。これだけ深刻な事態にもかかわらず、発表は後手にまわり、責任問題は社長の松尾敏夫と前社長（現相談役）の宮内直孝に対して３カ月間月額報酬を30％減額する処分に留まった。引責辞任もない大甘処分だ。当然ながら信頼は地に落ちた。株価も昨年は年初来高値が４３２５円に対し、不正が世間に明らかになった直後の５月11日には２４６２円まで大暴落した。今年１月に入っても、２６００円前後を行き来している。

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