「経済安全保障推進法はできたが、日本にはなお取り組まなければならない課題が山積みだ。機密情報にアクセスできる人物を特定するセキュリティ・クリアランス（適格性評価、ＳＣ）や、アクティブ・サイバーディフェンス（能動的サイバー防御）、内閣情報調査室の局への格上げによる経済安保インテリジェンスの強化という３つの仕組みは最低限、来年の通常国会で整備しなければならない」―。

「日本の経済安保政策の生みの親」を喧伝する自民党経済安全保障推進本部長の甘利明は最近、首相の岸田文雄に追加対策をこう催促している。２０２１年秋の衆院選の小選挙区で敗北（比例で復活当選）し、自民党幹事長をわずか１カ月余りで更迭された。かつては経済産業相や経済再生相を歴任し「商工族のドン」を自任するが、常につきまとう政治とカネの問題で自滅したロートル政治家に対する永田町の評は「もう閣僚など表舞台には出られない。終わった人」（有力派閥領袖）。にもかかわらず、甘利自身は意気軒昂に経済安保の利権漁りに邁進している。

「利権屋」甘利の暴走

　いずれも首相を務めた安倍晋三、麻生太郎と自らを並べて「３Ａ」と浮かれていた甘利は、安倍政権の経済再生相時代の16年１月、建設業者から大臣室で現金を受け取っていたことなどを『週刊文春』に暴露され、大臣を辞任。安倍官邸が法務省官房長だった黒川弘務を通じて工作した結果、検察によるあっせん利得処罰法違反容疑での立件は免れたとされるが、建設業者からの当時の秘書への口利き依頼の生々しい様子を録音した音声データなどが出回り、甘利は「睡眠障害」を理由に雲隠れせざるを得ない状況に追い込まれた。

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