８月末、総務省はヤフーに対し電気通信事業法に基づく行政指導を行った。ヤフーはＹａｈｏｏ！検索の利用者の位置情報などを韓国のＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）社に試験的に提供していたが、総務省は利用者への事前告知が不十分だったと判断した。 　

　しかし、行政指導の対象となった行為は違法ではなく、「さすがに無理がある」「強引だ」といった声が少なくない。なぜか。背景には、ヤフーが10月１日付でＬＩＮＥと合併したことと嫌韓感情に乗じて発言権を増そうと企図する「経済安全保障」利権集団の影が見え隠れする。 　

　先にヤフーとＬＩＮＥ、ネイバーの関係について触れておこう。ヤフーとＬＩＮＥはＺホールディングス（ＨＤ）の子会社だったが、ＺＨＤは今年２月、３社が合併すると発表。３社は10月１日付で合併し、「ＬＩＮＥヤフー株式会社」という１つの法人になった。ＬＩＮＥヤフーの親会社はソフトバンクとネイバーで変わらない。 　

　ただ、資本関係上、ヤフーを源流とするＬＩＮＥヤフーとネイバーとの距離は各段に縮まった。これが霞が関と永田町に巣食う経済安保利権屋たちを刺激したという。

続きはZAITEN11月号で...