本誌10月号から２号連続で報じた沢井製薬の検査不正問題について、監督省庁である厚生労働省は重い腰を一向に上げず、厳しい判断を下せないままだ。 　

　一連の問題は、今年５月に判明した同社九州工場（福岡県飯塚市）で生産する胃炎・胃潰瘍治療薬「テプレノンカプセル」の検査不正が判明したことからはじまる。承認書と異なる方法で検査を行っていることが発覚したが、会長・澤井光郎、現社長・木村元彦、現専務・寺島徹の最高幹部３人は隠蔽を決定。７月には、厚労省も隠蔽に実質的に手を貸すような格好で、検査不正を公表しないまま自主回収が決定された。

　厚労省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課（監麻課）は本誌の取材に対して「当該製剤の回収事案ですが、一般的に調査中の事案の詳細について、個別の回答は差し控えさせていただいております」と隠蔽の関与を否定。 　

　さらに医薬経済社の専門媒体「ＲＩＳＦＡＸ」によれば、厚労省監麻課課長の佐藤大作は、隠蔽の指示について「隠蔽の意図はない。厳正に対処する」としている。また、一般的に調査中の段階で違反の有無を案内文に記載することはないと強調し、沢井製薬に対する特段の配慮はないとする厚労省の姿勢が報じられた。 　

　この間、沢井製薬およびサワイグループホールディングス（ＨＤ）からは、ＭＲ（医薬情報担当者）向けの局所的な説明しかなく、本誌の取材に対しても「会見、説明会等の開催予定はなく、今後も当局の指導に従い、対応を進めてまいります」（ＨＤ広報・ＩＲグループ）と説明を拒んできた。だが、本誌校了間際の10月23日に本件についての記者会見を行うことを突如発表した。

......続きはZAITEN12月号で。