本誌今号では、産経新聞販売局幹部による裏金疑惑について取り上げた。産経新聞は、２０１９年と23年に、購読者に過大な景品類を提供したとして、公正取引委員会から景品表示法に基づく措置命令を受けたが、この実態が裏金のスキームではないかと関係者から告発があったのだ（詳しくは本誌Ｐ39参照）。

　この裏金疑惑について、本誌は産経新聞東京本社広報室に事実確認の取材を試みた。

　広報室担当者に事実確認の質問状を送りたい旨を伝えると、ＦＡＸでも構わないかと言う。ペーパーレス化やデジタル化が当たり前の時代に、旧態依然のＦＡＸ送信とはと呆れてしまう。だが、残念ながら多くの公官庁、マスコミは依然としてＦＡＸを愛用する傾向が強く、産経新聞だけを責めるのは野暮だ。 　

　言われた通りＦＡＸで質問状を送付したものの、期限までに回答がなかったため、再度、広報室に架電すると、別の担当者だったが、口頭で回答すると言う。 　

　ところが、安堵したのも束の間、その回答は〈回答はありません〉というものだった。すべての質問に対してコメントは差し控えるということかと尋ねたが、〈いえ、回答はありません〉の一点張りであった。

......続きはZAITEN２月号で。