職人向け作業着の製造・小売チェーンとして長らく親しまれたものの、近年は土屋哲雄専務の旗振りのもと、一般客を対象としたカジュアルウェア路線へと舵を切ってきたワークマン。２０１８年以降は新業態の「ワークマンプラス」「＃ワークマン女子」が話題となり、22年３月期には過去最高益を達成している。 　

　だが24年３月期は７月、11月を除いたすべての月で既存店の客数が前年を下回るなど、ブームの陰りは明らかになりつつある。24年２月５日には同年３月期の業績予想を下方修正すると発表し、２期連続の減益となることも確実となった。 　

　こうした同社にあって、今度は足元からの火も燃え広がりつつある。全国１００６店舗の大半（９４８店）を占めるフランチャイズ（ＦＣ）加盟店のうち63店舗が、今年１月15日、公正取引委員会に連名で本部への告発を行った。

　本誌が入手した「陳情書」によると、加盟店主たちは、彼らが商品の仕入れを行うにあたってワークマン本部から自由な意思に基づく発注を妨げられており、これが独占禁止法の禁じる「優越的地位の濫用」に当たると訴えている。 　

......続きはZAITEN４月号で。