ファストファッションブランドのユニクロやＧＵを展開するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正（ユニクロ代表）が、今年８月、日本テレビのインタビューに答えた。その発言内容が物議を醸している。 　

　インタビューのなかで柳井は〈日本の場合、この30年間成長していない〉、〈労働力だけじゃなしに知的能力も落ちていく（中略）。中間管理職から上級管理職の人口の中の移民、あるいは何か研究開発する、そういう人をもっと増やさないといけない〉と日本経済や社会問題について自身の認識を示した。また、日本人の給与水準は、為替などを加味した世界基準において〈日本は年収２００万円台の国だ〉と指摘。

　今後の課題解決について〈少数精鋭で仕事をするということを覚えないと日本は滅びるんじゃないですか〉と極端な警鐘を鳴らす。その理由を、柳井の発言を引いて記者が次のように要約している。 〈日本は人海戦術で人を十分以上に使い過ぎていた。だから日本ほどサービスのいい国はない。しかもサービスはタダだと思っている。でも、本当はサービスというのはお金のかかることなので、会社経営としては本心からのホスピタリティを持った少数精鋭でやらなければならない〉

　この柳井の発言に対して、ＺＯＺＯ創業者の前澤友作は自身のＸで〈移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか〉と発信。グローバリズムに迎合する考え方には違和感があるとして柳井の考えに疑問を呈した。一方でネスレ日本の元代表取締役社長兼ＣＥＯの高岡浩三は、小学館のマネー情報サイト「マネーポストＷＥＢ」において〈僕は、圧倒的に柳井さんの言っていることのほうが正論ではないかと思いますね〉と柳井の発言を擁護した。

......続きはZAITEN１１月号で。