自民党の圧勝で日銀の再支配を狙う高市政権。28年４月に日銀総裁の任期切れとなる植田和男の後任人事では、筋金入りのリフレ派を起用する可能性が高まる。最有力候補は、前日銀副総裁で早大教授の若田部昌澄だ。

　衆議院総選挙での歴史的な大勝で、まんまと「一強体制」を固めた高市早苗。自民党内で「米大統領のトランプ張りに独裁政治を進めるのでは」との懸念が高まる中、ほくそ笑んでいるのが高市の経済指南役を自任する「リフレ派」のブレーンたちだ。「財政拡張と緩和的な金融環境の維持こそが日本経済の成長力を底上げする」と唱える彼らは、サナエノミクスの司令塔である経済財政相の城内実（１９８９年外務省）と結託し、日銀を再び支配することを目論んでいる。

リフレ派復活に狼煙

「首相が日銀の金融政策正常化路線を容認するのか、否か。追加利上げの先行きを占う試金石となる」。市場関係者がこう固唾を飲んで見守っているのが、３月と６月にそれぞれ任期満了を迎える日銀審議委員の野口旭（元専修大学教授）と中川順子（元野村アセットマネジメント会長）の後任人事だ。本誌が書店に並ぶ頃にはすでに人選が明らかになっているかもしれないが、銀行系証券エコノミストは「ゴリゴリのリフレ派が後任に指名されれば、首相が追加利上げに慎重だとのメッセージと受け取られ、円安が再び進む可能性がある」と解説した。

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