経産省が夢想する東電再建「絵に描いた餅」

再建シナリオが破綻し、公的資金の回収不能という最悪の事態が現実味を増す東京電力。 経産省はゾンビ化する東電を「グッド・バッド」に分割し、「グッド東電」に期待するが、思惑通りに進むかは不透明だ。

「俺は『グッド東電』に行けるのか」。東日本大震災・東京電力福島第一原発（１Ｆ）事故からまもなく15年を迎える中、東電ホールディングス（ＨＤ）社内がざわついている。１月下旬に公表された「第５次総合特別事業計画（５次総特）」が、東電ＨＤから電力小売りや送配電、再生可能エネルギーなどの経済事業を新たに設立する中間持株会社に切り出し、国内外のファンドなど外部資本を導入して収益拡大を目指す再建策を打ち出したからだ。

　東電ＨＤには新潟県の柏崎刈羽原発（ＫＫ）などの原子力事業が残るものの、主力任務は１Ｆの賠償や除染・廃炉など福島事業の遂行となる。「成長が期待できない後ろ向きの仕事をする会社」（関係筋）という意味で「バッド東電」と呼ばれる。一方、経済事業を束ねる中間持株会社は「収益拡大のチャンスがある」（同）ことから「グッド東電」と称されている。どちらに帰属するかによって給与などの待遇に大きな格差が出ることも予想されるだけに、社員の間に動揺が広がっているわけだ。


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