福島第一原発事故に伴う賠償・廃炉費用として１兆円の公的資金を注入され、実質国有化状態にある東京電力。 だがその同社から廃炉などを請け負う協力会社が、東電の有力ＯＢたちの私利私欲を満たす〝財布"と化している疑いが浮上した。

　防護服で身を固めた作業員が装置に駆け寄り、バルブを閉めただけで、走って退避していく。現場にいられる時間はわずか30秒。それ以上いれば、限度を超える放射線を被曝してしまう。東京電力・福島第一原発から出る汚染水の処理は、まさに命がけの仕事だ。

「どんな仕事も断らない」

　福島第一原発事故直後に大量に発生した、放射線量が高い汚染水を処理するため、東電はＡＬＰＳ（多核種除去設備）を設置し、２０１３年から稼働を開始した。ＡＬＰＳは、汚染水に含まれるトリチウムを除く62種類の放射性物質を取り除くことができるが、放射性物質を吸収する吸着塔は、あっという間に汚れ、交換しなければならない。もちろん吸着塔は、高い放射線を帯びている。何人もの作業員が、ごく短時間で入れ代わり立ち代わり作業を行わざるを得なかった所以だ。

　ＡＬＰＳ設置当初、その運転、保守を行っていたのは東京電力ではない。全国各地にある原発の定期点検などの作業を福島第一原発事故前から請け負ってきた、原子力発電関連施設メンテナンス会社「アトックス」だ。従業員約２千人、年間売り上げは３００億円を超える。原発関連企業の中で、電力会社の垣根を越え全国すべての原発立地地域に事業所を置くのはアトックスだけだ。

......続きはZAITEN４月号で。