「チケット一体化」に課題山積
鉄道と航空の旅客分野での連携を発表したＪＡＬとＪＲ東日本。 ２社が目指す「チケット一体化」の目標達成は想像以上に険しいようだが―。

　日本航空（ＪＡＬ）と東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が東日本の地方創生に向けた連携協定を結んだことを２月６日に発表した。 　

　発表同日に開催された２社による記者会見では、ＪＡＬ社長の鳥取三津子、ＪＲ東日本社長の喜勢陽一がそれぞれ緑のスカーフ、赤のネクタイと互いのコーポレートカラーを纏い、装いからも協調性をアピールした。

　この連携は、「広域観光モデル」、「関係人口・定住人口」、「新マーケット」の３つを創出の柱とするもの。たとえば観光分野では、北海道南部・東北を一体エリアとして鉄道と航空を組み合わせた旅行商品の共同開発から出発する見通しだ。具体的には行き帰りで飛行機か新幹線かを選べるようにするもので、将来的には鉄道と航空の「チケット一体化」も視野に入れている模様だ。 　

　拡大する訪日観光客需要を、さらに取り込むことを目論む２社の思惑が合致したと見られるが、この連携、「そう簡単に上手くはいかないのではないか」（旅行業界関係者）と訝しがる声も少なくないようで、早くも頓挫の可能性が指摘されている。

　とりわけ、２社が当面の終着に位置付ける「チケット一体化」には障壁となる課題が複数ある。まずは法規制をめぐる大前提だ。

......続きはZAITEN４月号で。