新聞の生命線とも言える輪転機製造で、東証１部に上場する東京機械製作所の株が、香港の金融筋を背景に持つ東証２部上場のアジア開発キャピタルに買い占められた一連の「乗っ取り騒ぎ」。本誌前号で既報の通り、東京機械に赤字受注の状態で輪転機を作らせていた大手マスコミは、「乗っ取り反対」の大合唱を展開した。

　８月から続く一連の攻防戦は、10月に買収防衛策導入を議題とする臨時株主総会で東京機械が勝利し、11月に東京地裁・高裁が東京機械の買収防衛策を支持する決定を出したことから、「アジア開発敗北」で一応の落着を見た。

　ところで、この東京機械を巡る攻防戦では利害関係のある大手マスコミに加え、「日本政府」も、水面下で東京機械の"防衛側"で動いていたようだ。

　臨時株主総会を控えた９月11日、政府が「経済安全保障の観点」から、アジア開発の株式の取得状況について情報収集を始めたことが報じられた。〈経済安全保障政策に関わる内閣官房が東京機械買収の動きについて、経済産業省など関係省庁に情報収集を促した〉（時事通信）という。

......続きはZAITEN1月号で。