ZAITEN2022年06月号

死に体「黒田日銀」に襲い掛かる〝日本売り〟の大波

カテゴリ:企業・経済

220px-Haruhiko_Kuroda_at_ADB_Philippines_(crop).jpg黒田東彦日銀総裁(Wikipediaより)

 悪い円安と言えるのではないか」―。円相場が2002年5月以来、約20年ぶりの円安水準となる1㌦=126円台まで下落した4月15日の閣議後の記者会見。財務相の鈴木俊一はこう明言した。財務相が為替水準の良し悪しに言及するのは極めて異例だ。しかも、放言癖で知られる前任の麻生太郎とは違い、鈴木は本来「慎重居士」で知られる政治家。それだけに、世界的なインフレ圧力の波が日本にも押し寄せる中、原材料高騰など「悪い物価上昇」を助長する円安進行への政府の危機感の強さが窺われた。


 鈴木発言に最も衝撃を受けたのは日銀だろう。総裁の黒田東彦(77歳、1967年旧大蔵省、元財務官)の任期が残り1年を切る中、9年以上も続けた異次元緩和策の成果が一向に上がらないばかりか、「悪い円安」と「悪い物価上昇」の連鎖に対応できない無能ぶりを曝け出しているからだ。それでも「霞が関有数の秀才」を自認してきた黒田は「自らの異次元緩和策の失敗を認められないでいる」(財務省筋)。3月以降に円相場が急落した局面でも「円安は日本経済にとってプラスの効果の方が大きい」と言い張ってきた。

......続きはZAITEN6月号で。

購読のお申し込みはこちら 情報のご提供はこちら
関連記事

【特集】製薬業界〝火花散る〟波乱の総会展望

【特集】地銀「モノ言う株主・金融庁連合」で強まる再編圧力

【特集】東京電力「資金繰り破綻危機」で問われる経営責任

【特集】SBI北尾吉孝「フジテレビ支配」の野望

【特集】フジテレビ「経営陣 vs. アクティビスト」全面抗争

日本郵政「増田トンズラ」で沸き立つ旧郵政官僚

東京メトロ「1兆円上場」でも〝半官半民〟の限界経営

エーザイ〝不肖息子〟への代替わりに拭えぬ不安

野村不動産〝二流デベロッパー〟の証

三菱商事〝子煩悩老人〟垣内会長愛娘の配属先決定