６月22日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは、埼玉県所沢市にある文化複合施設「ところざわサクラタウン」で定時株主総会を開催。東京２０２０オリンピック・パラリンピック（東京五輪）をめぐる汚職事件を受けてガバナンス体制を見直すとして、指名委員会等設置会社に移行した。指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を通じて経営全般を監督する取締役と、業務を執行する執行役を分離した組織形態を持つ株式会社。３つの委員会は取締役会の内部に設置され、委員の過半数を社外取締役で構成する。ＫＡＤＯＫＡＷＡでは移行した結果、取締役13人のうち、７人が社外取締役になった。取締役代表執行役社長ＣＥＯは夏野剛。取締役代表執行役は山下直久。代表権を持つ２人は、汚職事件で社内から逮捕者が出る前と変わっていない。取締役で変わったのは、会長だった角川歴彦の名前が消えたことだ。

　東京五輪汚職をめぐっては、大会組織委員会元理事で、受託収賄罪で起訴された高橋治之に約６９００万円の賄賂を渡したとして、ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長の歴彦と、元専務の芳原世幸、元五輪担当室長の馬庭教二の３人が贈賄罪で起訴された。

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