新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を奇禍として、「食料安全保障」の強化が声高に叫ばれている。最大の発信源は先の岸田文雄内閣改造・自民党役員人事で党３役の一角、総務会長に上り詰めた元農水相の森山裕をドンとする党農林族議員たちだ。 　

　日本の食料自給率が38％と主要７カ国（Ｇ７）の中で最低であることなどを喧伝し、国内の農業生産を増大して食料輸入が途絶えるような有事に備える必要があると説く。一見、真っ当な話のようにも思えるが、背後には近年の農政改革の流れを覆し、あらゆる作物・畜産農家に幅広く補助金を支給する「バラマキ農政」に回帰させようとの思惑が透けて見える。森山ら農林族は予算拡大という利害でつながる農業協同組合（ＪＡ）や農林水産省との「鉄のトライアングル」を復活させ、国民的な議論もないままに多額の血税を農家に注ぎ込むゆがんだ制度づくりを進めようとしている。

別枠で食料安保補助金

「食料・農業・農村基本法の改正案を必ず来年の通常国会に提出できるようにしなければならない」。東京・永田町の自民党本部で９月13日に開かれた総務会長の就任会見で、森山は開口一番、こう語気を強めた。基本法は「農業政策の憲法」とも呼ばれる農政の根幹。ここに「食料安保」の必要性を明記することで、それを根拠に毎年の予算編成において通常の農業振興費などとは別枠で食料安保補助金を確保するなど恒久的なバラマキの仕組みを体系化しようと目論んでいる。

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