農業協同組合（ＪＡ）グループでは、全国の農協を束ねる代表機関であるＪＡ全中が農水族議員ら政治とつるんで復権ぶりを喧伝する一方、主要事業が総崩れで収益確保に四苦八苦する各地の単位農協の疲弊ぶりが際立っている。ＪＡ共済（保険）の販売を巡り、過酷なノルマを押し付けられ、その達成のため自腹で加入する「自爆営業」や、顧客に無断の不正契約が横行しているのは象徴的だ。時間外手当もまともに出ないブラック職場ぶりに職員の大量退職も後を絶たない。ＪＡ全中に連なる事業別の全国組織が約５５０の農協に営業目標を割り振り、その達成を強制するような上意下達で時代遅れのビジネスモデルは限界に近付いている。

一般職員にも高いノルマ

　ＪＡグループは時の政権や永田町などとの政治折衝を主な任務とするＪＡ全中を頂点に、「ＪＡ全農」「ＪＡ共済連」「農林中央金庫（農林中金）」という３つの事業別の中央組織が鼎立。この３者が都道府県組織である「ＪＡ経済連」や「ＪＡ信連」、各地の単位農協に営業目標を指示し、ビジネスを回すピラミッド構造となっている。 　

　ＪＡ全農は農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を、ＪＡ共済連は生保や損保に相当する保険事業を、農林中金は貯金や融資、資金運用など信用事業をそれぞれ手掛けている。このうち問題となっているＪＡ共済連は保有契約残高が２０２１年度で91兆円と、第一生命（88兆円）など大手生保をしのぐ規模を誇る。ただし、近年は主力である長期共済の新規契約高が17年度の32兆円をピークに右肩下がりとなっており、21年度は16兆円強と半減している。その焦りからかＪＡ共済連は各地の単位農協に厳しい営業ノルマを課してきたとされる。

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